キャッシング　比較をこんなふうに利用しよう

資産価格が上がっていくと信じているから、バブルが支えられて実際に資産価格が膨張するのであって、もし、バブルの崩壊が予想されていれば、はじめからバブルなど発生しない。

また、バブル崩壊後は資産への信頼がなくなるから、その予想通り資産価格が上昇せず、バブルが膨張していかない。 このように、資産価格が上昇する、あるいは低迷するという予想自体が、自己完結的に資産価格の上昇や低迷を生み出し、好況期には好況の継続が、不況期には不況の継続が予想され、実現される。
大きな景気局面の変化は予想されないのである。 バブルが膨張しているときには永続すると信じていたのに、無惨に崩壊したという経験を持てば、再びバブルが膨張すると信じることは、しばらくは不可能であろう。
こうした個人の経験が心の中に生きているかぎり、不況が長引くのである。 したがって、不況期には銀行の企業価値が、不況が永続するという予想のもとで計算される。
企業の寿命は、通常個人の思考範囲よりもずっと長いため、個人の経験から考えられる不況の永続は、企業にとっては一時的現象となり得る。 銀行ではないが、金融機関の1つである山一証券の場合、過去の証券不況期に経営不振に陥って、一度会社更生法の適用を受けた。
バブル期には莫大な収益を上げ、そのときの借金を返していたのである。 そうした収益が証券不況時に予想されていれば、そのときには負債がかさんでいても将来返済できると思われるから、資金が回ってきたはずであり、倒産にはならなかったはずである。
今回は、Ｏ蔵省のほんの数人の官僚によって「自主廃業」という名のもとに、実際に廃業させられたが、これも将来は決して好況が来ないという予想のもとで、はっきりした計算もなしに下された決断であろう。 これと同様に、銀行の存続問題についても、銀行の経営内容についての一般への情報開示さえ適切に行っていれば、存続か廃業かの判断は市場に任せておけばよい、という〈供給側〉の考え方は正しくはない。

人は悲観的な予想に支配されるから、不況期には経営不振の判断も、実際よりも悲観的になるのである。 ここに、銀行救済の意義がある。
もちろん、経営危機に陥った金融機関はすべて援助せよといっているわけではなく、どこかで線を引く必要はある。 〈供給側〉の考えるほど安易に潰した方がいいということにはならないのである。
銀行のモラルハザード銀行救済について述べるとき、〈供給側の経済学〉が必ず指摘する弊害として、モラルハザードがある。 モラルハザードとは、危なくなれば政府が助けてくれるのだから、念頭に金融機関が危ない貸し出しに手を出す傾向が出て、経営を行き詰まらせる危険が増える。

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